2019年４月から導入されている新しい在留資格のことです。深刻な人手不足と認められた１４の業種に、外国人の就労が解禁されました。昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れることとなり、また、技能実習経験者が引き続き日本で就労することが可能になるため大変注目されています。

特定技能で外国人人材が就労する際には、受け入れ側の企業は「支援計画書」を作成し、それに基づいて「職業生活上の支援、日常生活上の支援、社会生活上の支援」を行うことが義務付けられています。これを外部委託できるのが、法務大臣が認めた「登録支援機関」です。

SGプランニングでは、支援計画書の作成から、支援の全部もしくは一部を受け入れ側の企業の委託を受け行っています。技能実習生から引き続きの就労の場合や、外国から呼び寄せる場合など、様々なケースによって費用も異なりますので一度お問い合わせ下さい。

専門知識をもった外国人エンジニアのご紹介や、在留資格の取得、更新、変更など、外国人人材の雇用に関して、専門のスタッフが幅広く対応しています。お気軽にご相談下さい。