南海トラフ巨大地震などの大災害が発生した場合を想定して、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）のコミュニティＦＭ局二十九局がスタッフや機材を派遣するなど連携して放送することを決めたとの情報が中日新聞に掲載されていました。
協定を締結するのは、日本コミュニティ放送協会東海地区協議会（浜松市）に所属するコミュニティーＦＭ局。
協定では災害発生時、被害を受けていないＦＭ局のスタッフらが被災地に入るなどして、被災者向けのラジオ放送ができるように支援するそうです。
地元のＦＭ局が被災して放送ができなくなった場合でも、自治体の許可を得た上で、他県のＦＭ局から人手や機材を現地に集めて臨時災害放送局（臨災局）を開設できるほか、移動できる送信設備を東海総合通信局に借りて市役所などに臨災局を設け、避難所や給水の情報をリアルタイムで伝えることも可能になるということです。
また、取材用ヘリコプターを持つ名古屋市内の民放4社（テレビ局）では、震災などで愛知、三重県沿岸に大津波警報が発表された場合、ヘリによる沿岸部の映像取材を連携して行う「名古屋モデル」の運用を始めたとのことです。これにより大震災の発生時に系列や放送局の枠組みを超え、撮影した映像や記者のリポート音声は4社とその系列局が自由に放送できるようになるとのことです。
災害はいつかは必ず起きるもの。そのときは、同じ志を持つものが手と手を取り合って協力する。この気持ちを日頃から確かめておくことは大切ですね。
こうした連携が今後も続いていくことを祈りたいと思います。