米国の中国製品に対する「第４弾」の制裁関税発動による影響を避けるため、日本企業が中国から他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきているとのニュースが出ていました。
9月1日に発動された追加関税3,200品目の中には靴や衣料品、複合機などが含まれているとのことで、さまざまな企業が対応に追われているようです。
例えば、「アシックス」は、米国向け製品の生産拠点を昨年秋までに、中国からベトナムやインドネシアに移管。
「ユニクロ」も米国向け製品の多くを中国で生産していることから、生産体制について対応を検討中とのことです。
「リコー」は米国向け生産拠点を7月にタイ工場に移管し、「京セラ」も複合機やコピー機の生産拠点を中国からベトナムに移管することを表明しているそうです。
さらに１２月には、制裁関税の対象がゲーム機などにも広がることから、任天堂は今夏、「ニンテンドースイッチ」の一部生産を中国からベトナムに移管、ソニーも「プレイステーション（ＰＳ）４」の中国外への生産移管を検討しているとのことです。
大量生産を行う企業において、少しでも安く安定して製造を行える場所というのはやはり海外なのでしょうか。
最近、あまり製品の生産国を見ていませんが、中国産よりもインドネシア産やベトナム産というのも増えてきているのかもしれませんね。
インドネシアなどの東南アジアの国々に行くと普通に日本企業の看板があちらこちらに立っています。